地方創生により、多額の予算が各自治体についておりますが、それを狙う業者が多く存在します。
しっかりと事業として取り組み、良い結果を残すコンサルタントなら問題ないのですが、そうでない場合を多く見てきました。
しっかりとした事業になるよう、地方創生に寄与できるよう、税金を無駄にしない為にも最後までお読みいただければ幸いです。
内閣府地方創生推進事務局が発表する「まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針」」は平成26年に閣議決定されてからずっと続いていますが、どれほどの自治体が実際に”地方創生”できたことでしょうか？
第2期の「総合戦略」では下記の通りです。（出典：内閣府地方創生推進事務局より「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）及び第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」」）
上記をもとに、予算が配分されるわけですが、自治体には具体的な行動指針を出す専門家はおられず、委託になることがほとんどです。
その委託先はお付き合いのある広告代理店などになる場合が多いです。
広告代理店＝プロモーションが得意
と受け取られているのでしょう。
しっかりとした広告代理店でしたら、確かに効果的なプロモーションをしてくれ、効果測定までしてくれますが、失礼ながら地方の広告代理店でここまで丁寧にしてくれるところは少ないようです。
「とりあえず、地域の観光マップを作りましょう！」「地域の良さを知ってもらうための広報物を作りましょう」「○○円でSNS発信をお手伝いします」のようなものが多く、それらが実際に観光客の目に留まり利用されるのは二の次で予算消化とばかりに様々なものが出来上がります。
結果、良いものはできても、観光客の目に留まることはなく、広報物などは自治体の倉庫にしまわれたままという姿を目にします。
こうならない為には、しっかりとしたコンサルタントにより、戦略を立てて、何をどこに、ターゲットは誰？など十分に検討したうえで実行に移し、PDCAを回してく必要があります。
自治体の方々でも、現在どれだけの観光客が年間に訪れ、どれだけの消費があるのか把握されておられないところも多くあります。
まずは現状把握をしないと、様々な広報媒体に費用をかけても、それらがどれだけの効果を出したのかがわかりません。
そして、しっかりと目標値を設定し、どんな方に来て欲しいのか（ペルソナ・マーケティング）を検討したうえで、どういう広報媒体が効果的なのかを考えます。
この辺りかた広告代理店の方に入ってもらうので良いと思います。
「いろんな方、皆さんに来て欲しい！」というのは特徴が無くなり、結果誰にも響かないプロモーションになってしまいます。
こうした知識のあるコンサルタントや中小企業診断士を是非選んで頂ければと思います。
